平成29年の労働災害による死亡者数（1月～8月の速報値）が対前年比で増加し、特に8月に急増したことを受けて、厚生労働省は、労働災害防止団体や関係事業者団体に対して「職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請」を行いました。そこで今回は、労働災害発生状況と企業に求められる取組みについてとり上げましょう。

1.労働災害発生状況
2017年9月20日時点で公表された労働災害発生状況の平成29年1月～8月の速報値では、死亡災害は557人と前年同期の508人より9.6％（49人）の増加となりました。これを業種別にみてみると、製造業が2.8％（3人）、建設業が20.0％（31人）、陸上貨物運送事業が30.2％（16人）、林業が35.0％（7人）の増加となっています。そして、今年は特に8月単月の死亡者数が66人となり、前年同月が42人であったことから対前年同月比57.1％（24人）と大幅な増加となりました（下図参照）。

2.企業に求められる対応
上記の事態を受け、厚生労働省は、労働災害防止団体や関係事業者団体に対して以下の3点を徹底することを求めています。

(1)安全作業マニュアルの遵守状況を確認するなど、職場内の安全衛生活動の総点検を実施すること
(2)安全管理者、安全衛生推進者、安全推進者等を選任し、その職務を確実に遂行させるなど、事業場の安全管理体制を充実すること
(3)雇入れ時教育等を徹底するなど、効果的な安全衛生教育を実施すること

併せて、今回、発表された労働災害の発生状況から、死亡災害が増加している業種での取組みのポイントがまとめられています。

［製造業］

・リスクアセスメントや機能安全による機械設備の安全対策の実施
・高経年設備に対する優先順位を付けた点検・補修などの実施

［建設業］

・労働者の立ち入り制限や誘導員の配置など、車両系建設機械などとの接触防止対策の実施
・高所作業における作業床の設置、安全帯の着実な使用などの墜落・転落防止対策の実施
・「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく対策の実施

［陸上貨物運送事業］

・「荷役５大災害防止対策チェックリスト」を活用した荷役作業での安全対策の実施
・「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく対策の実施

［林業］

・「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」に基づく対策の実施

上記の業種に該当する企業については、この内容を踏まえておくことが求められます。また、すべての企業において、この機会に職場を点検し、対策を行いたいものです。

■参考リンク
厚生労働省「「職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請」を実施」http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000178011.html

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。